主任コンサルタント 柏原 吉晴
HACCP義務化について解説します。
国（厚生労働省）は、2016年12 月に公表した 「食品衛生管理の国際標準化に関する検討会」の 最終とりまとめを踏まえ、製造・加工、調理、販売等を 行う全ての食品等事業者を対象にした、HACCPの制度化を、 2018年度通常国会で可決、6月13日に公布されました。
HACCP の制度化については、公布日（2018年６月13日） から起算して２年以内に施行、施行後さらに１年間の経過措置期間 を設けているので、最大３年間程度（2021年6月）までの準備期間 があります。よって、2021年には全ての食品等事業者が、 新たなHACCP制度に対応している必要があります。
新たなHACCP制度は、食品等事業者がコーデックスHACCP に基づく７原則を要件とする「基準A：HACCPに基づく衛生管理」と、 HACCPの弾力的な運用を可能とする「基準B：HACCP の考え方 を取り入れた衛生管理」への適合を求めることとなります。
現在、国および食品事業者団体で、基準A又は基準B対応のための 手引書を策定しているところです。
そして、厚労省において助言、確認を行った手引書に基づき 地方自治体が食品事業者への指導を行うことにより、 統一的な運用とすることを目指しています。
HACCP義務後は、総合衛生管理製造過程承認制度は廃止し、 また、ISO22000、FSSC22000、JFS等の認証組織は、営業許可 の申請書類の提出時、監視指導計画の策定や監視業務に際し、 これらの認証書や関連文書等も活用し、監視指導の効率化や 事業者の負担軽減を図ることに十分配慮するとしています。
各組織のHACCPの実施状況については、保健所等が、 営業許可の更新時や、通常の定期立入検査の際に、 HACCP７原則の考え方に基づいて、危害要因分析表や HACCPプラン等の作成や実践がされていることを監視指導 します。仮に各組織が必要文書を作成していない、または 遵守していない場合は、行政指導が行われます。
更に各組織が行政指導に従わず、人の健康を損なう恐れが あり、飲食に適さないと判断された場合は、改善されるまで、 営業禁止や営業停止などの行政処分が行われることがあります。
