FAQ
（よくある質問と回答）
- FSSC22000ってどういう規格ですか？
- FSSC22000（Food Safety System Certification 22000）の開発経緯は、FFSC（Foundation of Food Safety Certification）が、GFSI（世界食品安全イニシアチブ）に承認されることを目的に、ISO22000:2005にPAS又はISO/TS22002で補完する構成の認証スキームです。要求事項は、(1)ISO22000要求事項と(2)ISO/TS22002要求事項と(3)FSSC追加要求事項（2018年１月からversion４．１適用）からなります。
なお、GFSIとは、TCGF（The Consumer Goods Forum）が運営している非営利団体で2000年に発足しました。70ヵ国以上の食品小売業界の国際的ネットワークで、小売業者、サプライヤーなどが参加し、その規模は、小売業全体の売り上げが235兆円以上、店舗数で約60万店、650社、国際的に非常に影響力のある団体です。（※数字は2013年6月時点）
日本にもGFSI日本ローカル・ワーキング・グループがあり、2012年１月に発足しています。
GFSIは、一つの認証でどの国でもその認証が認められる枠組みを推進しており、当時は独自のスキームが乱立していたため（GFSI発足2000年時、世界に食品安全規格は約500種類！）、国際的な食品安全の確保に関わる費用効率を向上させるため、GFSIが承認した規格を世界中の小売業者に普及させることを目指しています。日本でGFSI承認規格として有名なのは、FSSCとSQFがあります。なお、ISO22000単独では、GFSIは、PRP（前提条件プログラム）の要求事項が不十分と判断し、食品安全の認証スキームとして承認していません。 - JFSってどういう規格ですか？
- まだ一般的には知名度が低いですが、この規格オーナーは、農林水産省の主導で設立された
一般財団法人食品安全マネジメント協会です。
規格スキームは、A／B／C規格の三種類あり、 Aは、一般衛生管理が中心で一部HACCP要素が入り、 Bは、HACCP12手順を完全に含み、且つマネジメントシステム の要素が入ります。
Cは、国際規格としてGFSIの承認を意図したシステム構成と なっています。
国が進めているHACCP制度化と連動し、JFS-A規格は、 厚労省の基準Bとほぼ同等で、JFS-B規格は、基準Aとほぼ同等と 考えて良い構成になっています。
JFS規格の推進は、食品安全管理体制のグローバル化と、 国産食品の輸出戦略において重要な意味を持ち、かつ、 食品安全マネジメント協会の法人会員を見ると、 JFS規格が様々な局面で求められることは、そう遠くはない と感じます。
FSMSについて
- 物流業ですが、取得したらどういう営業ルールに活かすのが良いですか？ 他社は何？
- 物流業でFSMSを取得することで、
①庫内の清掃清潔、
②非食品との混載が無い、
③温度管理が必要な製品であれば、温度管理が徹底されて輸送される、
④荷積み、荷卸しの際にも、外装破損が無いように十分に注意して取り扱われる
などのメリットを、食品メーカーに感じていただけます。 よって、ご質問の「営業ルール」というのが、
マーケティング・営業活動を指すものであれば、まだ、業界の中で、FSMSを認証されている物流業は少ないでしょうから、前述のメリットを強みとしてアピールしてほしいです。
また、配送活動を指すものであれば、前述の通り、お客様の製品を安全に確実にお届けする手順を構築することとなります。
実際に私も、運送業（トラック輸送、鉄道輸送）のISO22000をやりましたが、 上記の通りの運用ルールでした。
もし、物流拠点が沢山あれば、それは、倉庫保管という要求事項がありますので、 これも温度管理、清掃清潔、先入先出、フードディフェンスなどが、重要となります。 - 個々の検証活動の評価と、検証活動結果の分析の違いが良く分かりません。 どちらも不十分な点があれば是正するところは同じではないでしょうか。是正する対象が異なるということでしょうか。
- まず、評価及び分析の対象に違いがあります。
8.4.2評価は、対象が「検証プランの結果」です。評価の結果、必要な修正及び是正処置が必要となります。
8.4.3分析は、対象が「内部監査の結果」「外部監査の結果」「検証プランの結果」です。
且つ、分析は、8.4.3a）～e）に沿った分析結果を求めています。
この分析結果は、継続的改善に役立てられます。必ずしも、修正・是正処置とは限りません。
どちらも、結果として、改善活動するという点は共通しています。
私見ですが、次、この規格が改訂される際は、 ご指摘の評価と分析は、同じ要求事項内で規定されると考えられます。
本来、分析及び評価とは連続性のあるものなので、その分析・評価の対象を並べることで、 それらを分析・評価しないさい、という要求事項になるのが、論理的な流れだと考えます。
よって、ご質問の主旨は、賛同いたします。 - 従業員全員（現場の末端の作業者まで）へのFSSCに関する知識（要求事項等を含む）の周知徹底及び教育の方法を教えていただきたい。 他社がどのように取り組んでいるのかを知りたい。
- 絶対的な方法はございません。 ISO22000及びISO/TS22002の要求事項の知識の周知は、ハードルが高いです。
管理者が気付いた都度、「注意する」「説明する」ことを繰り返すことが重要です。
人は入れ替わるものなので、これらの運用手順、知識、力量について、必要なものは、文書化することです。
文書化したとしても、読んで理解しなければ、意味が無いので、当然その後に教育しなければなりませんが、教育する側の質のばらつきを考慮すると、やはり、文書化するのがベターです。
文書化した後に、従業員一人一人の教育プラン（キャリアデザイン）をして、 段階に応じた社内外の教育訓練や自己啓発を推進できるよう、経営資源を割り当ててください（教育手当、資格手当など）。 教育の方法としては、社内外の勉強会・研修会・学会・自己学習などありますが、どれが一番というよりは、組み合わせです。
他社も様々なやり方で周知徹底及び教育をされていますが、第三者の目で見て、しっかり教育されているな～、と感心する企業は、やはり管理者の方が良く勉強されていて、かつ、現場でのコミュニケーションが円滑に行われています。
教育訓練のメニューをいくら増やしても、周知徹底及び実行という側面においては、 「意識（≒モチベーション）」の課題が多分にあるので、その「意識」に働きかける一番の方法は、直接のコミュニケーションです。 - 既設工場の取り組みはもちろんですが、設計・建設や機械・設備にかかわる 企業・担当者へISO/FSSCに関する助言、指導などもされないと、ハード面で問題が生じているように思います。
- おっしゃる通りです。
食品工場を得意とする建設会社や食品製造加工機器のメーカーも、多数、当社研修をご受講いただいています。
フードチェーン全体で取り組まなければならないと、切に思います。
