主任コンサルタント 柏原 吉晴
今回は、ISO9001：2015の「7.1資源」について解説します。
これは旧版(2008年版)の「6．資源の運用管理」に該当します。
経営資源の管理は経営上の最重要課題の一つですが、これまでのISO運用において
どれだけ重要視してきたでしょうか？組織の事業プロセスへの品質マネジメント
システム要求事項の統合を確実にすること（5.1.1c参照）が求められる今回の
2015年版において、今一度、経営資源について考えてみたいと思います。
要求事項は、「7.1.1一般」から「7.1.6組織の知識」までございますが、今回は
「7.1.4プロセスの運用に関する環境」までを解説します。
要求事項は以下の通りです。
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7.1.1 一般
組織は、品質マネジメントシステムの確立、実施、維持及び継続的改善に必要な
資源を明確にし、提供しなければならない。
組織は、次の事項を考慮しなければならない。
a)既存の内部資源の実現能力及び制約
b)外部提供者から取得する必要があるもの
7.1.2 人々
組織は、品質マネジメントシステムの効果的な実施、並びにそのプロセスの運用及び
管理のために必要な人々を明確にし、提供しなければならない。
7.1.3 インフラストラクチャ
組織は、プロセスの運用に必要なインフラストラクチャ、並びに製品及びサービスの
適合を達成するために必要なインフラストラクチャを明確にし、提供し、維持しなければならない。
注記 インフラストラクチャには、次の事項が含まれ得る。
a)建物及び関連するユーティリティ
b)設備。これにはハードウエア及びソフトウエアを含む。
c)輸送のための資源
d)情報通信技術
7.1.4 プロセスの運用に関する環境
組織は、プロセスの運用に必要な環境、並びに製品及びサービスの適合を達成する
ために必要な環境を明確にし、提供し、維持しなければならない。
注記 適切な環境は、次のような人的及び物理的要因の組合せであり得る。
a)社会的要因（例えば、非差別的、平穏、非対立的）
b)心理的要因（例えば、ストレス軽減、燃え尽き症候群防止、心のケア）
c)物理的要因（例えば、気温、熱、湿度、光、気流、衛生状態、騒音）
これらの要因は、提供する製品及びサービスによって、大いに異なり得る。
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書かれているのは、ヒト（＝7.1.2人々）とモノ（7.1.3インフラストラクチャ）に
加えて、環境（7.1.4プロセスの運用に関する環境）についてです。情報という経営
資源は、この後の「7.1.6組織の知識」と重なります。これについては後日解説します。
まず、「7.1.1一般」ですが、ここでは内部資源と外部資源を考慮することを求めて
います。経営資源を考える時、自社内部の埋もれている資源、外部環境において気付
いていない資源は、何かしら必ずあるものです。当たり前のことですが大事なことです。
次に「7.1.2人々」ですが、旧規格では、いきなり力量と教育訓練のことが規定されて
いましたが、今回の改訂で、そもそも論として、当社にとって必要な人材の明確化を
求めています。具体的な文書や記録が必要という要求事項ではありませんが、内部人材
の力量を鑑みて、採用や外部人材の登用の必要性などをよく考慮し、各プロセスの適正
人員を明確にする意図があります。
人件費コストを抑制したいというのは、どの組織のトップも考えることです。現状が
適正なのか、それを数値ではっきり示し、生産性向上のために量と質のバランスを
説明できるようになりましょう。食品会社では、朝、下痢でもしていれば出勤停止
の企業がほとんどです。ギリギリの人員で業務を遂行している中で、シフトに急に
穴があくことは、納期や残業代などに影響を及ぼします。生産調整、シフト管理、
ヘルプ体制の構築など、組織の「人々」に求められる要求事項は、ISO9001に規定
されていない高度なマネジメントが求められるでしょう。FSSC22000やISO22000では、
「必要な人々の明確化」の要求事項は無いので、ISO9001をやっている食品会社は、
上記のような視点で内部監査されてはどうでしょうか？
「7.1.3インフラストラクチャ」については、旧版と変わりありません。インフラの
保全計画、投資計画を作り、資源管理してほしいと思います。インフラ資源の管理
については、FSSC22000（ISO/TS22002）の方がより細かい要求があるので、ISO9001
取得の食品会社は、むしろISO/TS22002規格を参考に、「7.1.3インフラストラクチャ」
を構築した方が良いでしょう。逆に、ISO9001を持っていなくFSSC22000やISO22000だけ
を取得されている食品会社は、「d)情報通信技術」の管理が十分ではないので、情報
セキュリティの観点からもインフラ管理した方が良いです。
最後に、「7.1.4プロセスの運用に関する環境」ですが、これは旧版の「作業環境」
と同じですが、注記の記述が増えました。「c)物理的要因」は旧版と同じ管理で良いです。
以前のメルマガでも書きましたが、労働安全衛生法上の管理を当てはめれば、
「b)心理的要因」は大体カバーできます。従業員のストレスチェックが義務化
された中で、従業員の身体面、メンタル面のケアは重要な資源管理の一つです。
「a)社会的要因」は、ダイバーシティ経営を目指しましょう。ダイバーシティ経営
とは、経産省の定義では「多様な人材を活かし、その能力が最大限発揮できる機会
を提供することで、イノベーションを生み出し、価値創造につなげている経営」の
ことで、冒頭の「多様な人材」とは、性別、年齢、人種や国籍、障がいの有無、
性的指向、宗教・信条、価値観、キャリアや経験、働き方など、多様な人材を指します。
特にグローバル化を目指す企業であれば、「ダイバーシティ経営企業100選」
に表彰されることを、品質目標にしても面白いかもしれません。
平成27年度からは、「新・ダイバーシティ経営企業100選」を募集しています。
ダイバーシティの推進は、企業の競争力を高めていくために、必要かつ有効な戦略の一つと思います。
